育休中の収入と期間
はじめに育休を取得する上で気になるであろう収入と期間についてざっくり述べる。
- 収入: 雇用保険の育児休業給付で最初の6ヶ月は元の月収の2/3（上限301,902円）、6ヶ月以降は1/2（上限225,300円）が2ヶ月毎にまとめて振り込まれる。
- 通常の給料より少なくなるが、共働きなら夫婦それぞれで給付されるので半年までなら耐えやすい。
- どうしても足りない場合、月10日以下等の条件で育休中でも働くことができる。（ただし給付との合計が月収の8割を越えない範囲）
- 期間: 基本的には1歳に達するまでの1年間。
- 妻側は産後休業（8週間）を含んだり、夫婦で取得すると1歳2ヶ月まで可だったりするが、認可保育園の入園しやすい4月に合わせて終えることが多そう。
- ただ、途中入園できることもあるので4月に合わせずとも何とかできることも。（うちは第一子でそうした）
育休の公式ドキュメント
育休の制度の内容は次のハローワークのページが公式なものとして用意されている。厚労省のQ&Aも参考になる。このような行政機関以外のWebページで説明されているもの（本記事も含む）は最新、正確とは限らないので、正確に知りたい時は公式を読むと良い。
- ハローワークインターネットサービス - 雇用継続給付 「育児休業給付について」
- 厚生労働省 Q＆A～育児休業給付～
また、これらを読んでもわからないことであれば、会社の社労士か各自治体の窓口に聞いてみると良いだろう。
どれぐらい育休を取るべきか
妻の身体が復職までに回復しきるとは限らないから、出産直後から資金が許す限り取れるだけ取った方が良いと筆者は考える。後から期間を短くするのは応じてもらいやすいが、延ばすのは難しかったりする。そのためできるだけ最初から最長の期間にしておくのが良いだろう。
ただ、早急に仕事に復帰したいという気持ちもあるだろう。その場合もできるだけ長めにとっておき、復帰したいと考えているタイミングで育休中のまま時短で働くことを検討してみるのも選択肢の一つである。パターンとしては、次の2通りが考えられる。
- フルタイムで月10日までの週2〜3日の稼働（ただし残業なし）
- 1日4時間で週5の稼働（ただし月の合計が80時間を越えない）
ただし、これらのパターンは時間に対する条件になるため、給付と賃金の合計が8割を超えると給付が減る点にも注意が必要である。
育児タスクの割り当て
育児は夫婦のそれぞれが全てのタスクをできるようなっておく必要がある。最初から全てのタスクができる、というのは一見難しいが、個々のタスクの難易度は高くなく、単純作業なので初回は戸惑っても2回目からは徐々に慣れる。
得手不得手もあるのでタスクごとに担当を決めるスタイルも良いが、担当でないタスクもできるように定期的に取り組むことが望ましい。そうしないとパートナーの病気などの非常時で負荷が高い時、未経験のタスクが更に大きな負荷を招くことになる。特に出産直後は妻側のパフォーマンスが低いので、夫側が主体的にタスクに取り組むと良いだろう。
最後に
筆者が気に入っているネット上のミームで、男性が仕事を休んで子どものイベントに立ち会うのは義務ではなく権利という考えがある。
しかし、義務でも権利でも、新生児・乳児の育児は次から次へとイベントが発生し、一人で対応するのは過酷である。そのため、出産にあわせて育休を取得するなど、できる限り複数人で分担できる体制を整えていくことが家族というコミュニティを運営していく上で大事になってくる。
